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理念・教育目標・教育に係る方針

生命環境学部の理念・教育目標

理念・目的

　自然と社会の共生科学に基づき、広い視野と深い専門知識を身につけ、持続可能な地域社会の繁栄を担う人材を養成する教育・研究を行います。

キャッチフレーズ

　自然と社会の共生科学の創生

教育目標

　生命科学・食物生産・環境科学・社会科学に関する実践教育により、広範な知識を統合し、問題を発見し解決する能力を身につけ、自然と社会の共生の観点から持続可能で豊かな地域社会を実現できる人材の養成を目指します。

地域社会システム学科の４つの方針

学位授与方針（ディプロマポリシー）

　地域社会システム学科における教育プログラムでは、「経済運営・企業経営・行政運営の3つの分野のコラボレーション（共創と進化）を通じて地域社会の潜在力をマネジメントすること」（社会経営）に関する理論と実践をバランスよく学ぶことによって、地域社会や職場で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎力を育成し、人と人や人と自然との共生および持続可能な社会の繁栄のための新たな発展モデルの確立や、国際的な視座と地域密着の姿勢を両立させながら社会のマネジメントを担う能力を持つ人材の育成を目指しています。このため、全学的に定められた教養と汎用能力に加えて、以下のうち、複数の専門知識・スキルを身につけた学生に学位を授与します。

地域社会システム学科卒業生が備えるべき専門知識・スキル

地域資源調査の理論と実践の基礎
社会科学系の基礎
経営学の基礎と発展
法律学の基礎と発展
政治学の基礎と発展
経済学の基礎と発展
観光政策科学の基礎と発展
課題解決の意欲と態度

教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）

　地域社会システム学科のカリキュラム（教育課程）は、全学的に定められたコンピテンシーと、地域社会システム学科独自に定めた専門的な知識技能を確実に身につけ、それらを統合的に発揮する力、すなわち「自ら学び、自ら考える力」を獲得するように編成されています。 　全学共通教育科目の履修を通じて多様な知識や自らの専門以外の学問分野の考え方を学ぶ一方、専門科目の履修を通じて自らの専門分野の知識や考え方を深く身につけることで、 将来多様な立場・分野・考え方の他者と協働して 「地域社会の潜在力のマネジメント」（社会経営）を担い問題解決を図るための能力を涵養します。学生は、経営学、法律学、政治学、経済学、計画学、観光政策科学に大別される科目群の主体的な選択と学びを通じて、複数の専門的な知識技能を身につけます。

地域資源調査の理論と実践の基礎

地域の現状とその潜在的・顕在的な価値を把握するために、統計やデータサイエンス、社会調査に関する科目を履修することによって、地域資源に関する諸要素や実態を定量的・定性的に把握する専門的な知識技能を修得します。また、数学の科目群を履修することによって、調査と統計、経済学、経営学、計画学の科目を学ぶために必要な数学的な考え方を身につけます。

社会科学系の基礎

社会のしくみの体系的かつ多面的な理解のために、社会科学を鳥瞰する科目と、経営学、法律学、政治学、経済学、観光政策科学に関する概論科目を履修することによって、基礎的な専門知識を修得します。

経営学の基礎と発展

経営の戦略や組織に関する科目を履修することによって、 地域経営、 企業経営、 組織経営について専門的な知識を修得します。 また、マネジメントやマーケティング、計画に関する科目を履修することによって、事業体が直面する諸問題をより深く分析するための発展的な知識を修得します。

法律学の基礎と発展

社会や地域の特徴を法学的な観点から把握するために、憲法、民法、行政法について基礎的な科目の履修によって法原理を理解します。また、それらの発展的な科目の履修によって、法律の制度・仕組み・動態の理解に不可欠な知識を精選して修得します。

政治学の基礎と発展

政治理論や行政に関する科目を履修することによって、政治と積極的に関わる市民としての思考力・判断力を養うとともに、国家・地域や社会の在り方を決める構成要素に関する知識を修得します。また、政策や国際関係に関する科目を履修することによって、これらをグローバルな視点から読み解くなどより深く把握するための知識を修得します。

経済学の基礎と発展

経済理論に関する科目を履修することによって、経済活動の仕組みや市場の役割を理解し、経済政策と制度の意義を修得します。また、経済事情を空間的に理解する科目や財政に関する科目を履修することによって、これらを深く把握するための知識を修得します。

観光政策科学の基礎と発展

観光政策や観光産業に関する科目を履修することによって、観光が地域経営に果たす役割を理解し、観光行政、観光産業の仕組みや役割に関する基礎知識を修得します。また、観光経営や観光資源などに関する講義科目と観光政策科学に関する実習科目を履修することによって、観光地経営ならびに観光まちづくりに関する実践力と、グローバル化や外国人旅行者（インバウンド）の増加等の観光市場の変化と諸課題を読み取り新たな発展モデルを考察する実践力を養う知識を修得します。 （＊観光政策科学特別コースのみ必修）

課題解決の意欲と態度

セミナーと演習では、少人数教育によって主体的な学習と発表を促します。卒業論文では、地域社会で生じる諸課題を発見し、その課題の解決に向けて多様な観点から考察し、その考え方を表現できるように、少人数教育によって懇切丁寧な個別指導を行います。インターンシップでは、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を育成します。

　また、入学後に SPARC 特別教育プログラムに参加申請した学生は、数多く設けられた PBL 科目の履修を通じて、地域おこしやソーシャルビジネスなどさまざまな現場での学びを積み重ねるとともに、思考と対話と実践の往復運動を行うことで、VUCA 時代と呼ばれる先の見通しにくい社会環境においても、地域の社会的な課題について考えをめぐらし、新時代にふさわしい価値創造の担い手となるための能力を身につけていきます。

　これらの専門的な知識技能は講義を聞くだけではなく、講義内容の事前周知による反転学習、修得内容の水準を確認しながらその講義内容の質を担保する教員と学生との質疑応答、学生間のディスカッション、演習、プレゼンテーションなどを含む能動的学習を授業に積極的に取り入れることにより、自らの専門分野の問題解決に使える実用的な知識技能の水準に昇華させます。

　学生の学修成果は、シラバスに明記された評価方法及び評価基準に基づいて、授業の到達目標への到達度により評価します。

評価方法

入学者受入方針（アドミッションポリシー）

育成目標と求める能力・人物像

　経済・経営・行政に強い関心をもち、経済・経営・政策に関する社会科学および数学的な見方や考え方を学び、国際的視野をもって、観光や食をはじめとする産業創造等を通し地域社会の持続的な発展に貢献できる人材の育成を目指しています。そのために、次のような人を求めています。

入学前に学習しておくことが期待される内容

日常的に新聞や書籍を読み、政治・経済の動向や現代社会の問題へ関心を寄せる習慣を身につけておくことを期待しています。

試験区分別の入学者選抜の基本方針

一般選抜（前期日程）

　本選抜では、大学入学共通テストと個別学力検査において学力重視の入試を行います。
　大学入学共通テストで 6教科7科目又は5教科7科目、個別学力検査では国語または数学から1科目と英語を課します。「育成目標と求める能力・人物像」に記載した観点から学科に対する適性を評価するために、「調査書」の記載内容を選抜資料として活用します。

一般選抜（後期日程）

　本選抜では、大学入学共通テストと面接を課します。
　大学入学共通テストでは6教科7科目又は5教科7科目を課し、教科・科目に係る基礎学力を評価します。面接では、入学後の学修・研究に対する意欲や適性を評価します（口頭試問を課す場合があります）。「育成目標と求める能力・人物像」に記載した観点から学科に対する適性を評価するために、「調査書」の記載内容を選抜資料として活用します。

総合型選抜Ⅱ

　本選抜では、出願書類と面接による第１段階選抜を実施し、最終選抜では大学入学共通テストで6教科7科目又は5教科7科目において基礎学力を評価します。
　「調査書」では、「育成目標と求める能力・人物像」に記載した観点から学科に対する適性を評価します。「多面的・総合的な評価のための申告書」では、実行力と課題解決能力、協働性、主体的に学習に取り組む態度を身につけているかを総合的に判定します。面接では、入学後の学修に対する意欲、社会への興味、思考力・判断力・表現力を総合的に評価します（口頭試問を課す場合があります）。

私費外国人留学生入試

　本入試では、大学入学共通テストを免除し、日本留学試験、本学が実施する面接試験及び出身学校長が作成した、最終卒業高等学校の成績証明書、TOEFL 又はTOEICの成績を総合して判定し、合格者を決定します。